同一労働同一賃金の抜け穴

来年４月に改正パートタイム・有期雇用労働法が施行され、パートタイム労働者等の

正規雇用労働者不合理な待遇格差が是正される見通しのようだが、企業も当然人件費

の増加要因になるので対応をしているようだ。

派遣社員については派遣元企業との労使協定で事実上労働条件決められることになっ

たので企業はもっぱら派遣社員以外の非正規労働者の対策を進めていようである。

男女雇用機会均等法でコース別人事が行われるようになったように同一労働同一賃金

といっても企業が労働者のために待遇の改善を図る経済的動機はないので、法律の趣

旨どおりに企業が非正規労働者の待遇の改善を図るのかは分からない。

別企業を設立すれば親企業と同じ労働条件にする必要はないので同一賃金逃れの子会

社を作ることだってできるし、外注化で対応するかもしれない。

働かせ方も多様化したし、産業や企業経営の在り方も昔と変わったので昔と同じ正社

員並みの待遇をイメージすると実態とはだいぶ違うものになるのだろう。

大企業が労働者をまるごと抱え込むということもなく、アウトソーシングできるもの

は外注し、本体の労働条件とは切り離すということが普及した現在公共施設の管理や

公共サービス提供さえ公務員とは労働条件の違う民間労働者によって担われている。

今日仕事で図書館に行ってきたが敷地は草がぼうぼうと繁茂しており昔の公共施設な

らあり得なかっただろうと思った。

指定管理者はぎりぎりの予算で図書館を管理しているので草刈までできないのだろう。

経済性ばかり重んじられると公共サービスの質さえ保てないということになる。

公共サービスを支える民間労働者の労働条件を守ろうという動きもあるが、公共サー

ビスが劣悪な労働条件に支えられているというのでは本末転倒であろう。

同一労働同一賃金というだけでは良好な労働条件の下で多くの人が働けるということ

でもないようである。

偏哲